クライアントの知財を、
地図で語れる事務所へ。

特許調査と 32 種類の特許マップ、発明のヒアリングから出願書類の下書き、年金・審査請求の期限管理、社内の発明提案までを、一つにまとめた知財管理プラットフォームです。特許事務所はクライアントごとの管理と提案を、企業は製品と特許のつながりを、同じ画面で共有できます。

AI が作るのは下書きと整理です。特許性の判断と最終的な書類は、専門家の手に残します。

三つの特許マップを、組み立てながら説明します(約 1 分・サンプルデータ)。

【課題】

知財の仕事が重くなるのは、情報が散らばっているからです。

調査結果は資料の中に、期限は表計算に、発明の種は社員の頭の中に。つなげる作業に時間を取られ、本来の判断と提案に使える時間が削られています。

特許事務所では

  • クライアントごとに年金・審査請求の期限を表計算で追い、確認の手間と見落としの不安が消えない
  • 先行技術や競合の調査を、案件のたびに報告資料として作り直している
  • 発明者へのヒアリングから明細書の初稿までに時間がかかり、件数を増やしにくい
  • クライアントに戦略を提案したくても、分析に使える時間が取れない

企業の知財部門では

  • 製品の売上と、それを守る特許の関係が見えず、経営に知財の価値を説明しにくい
  • 競合の新しい出願や、使えるはずの満了特許に気づくのが遅れる
  • 年金・更新・審査請求の期限管理が担当者の努力に頼っている
  • 現場の発明が提案されないまま埋もれ、出願につながらない

【解決手段】

発掘から活用まで、知財の仕事を一本の流れに。

一つのデータの上で、調査・出願・管理・活用がつながります。前の工程の結果が、そのまま次の工程の材料になります。

  1. 発掘

    社員のアイデア提案、既存特許の改良、マップで見つけた空白から、発明の種を集めます。

  2. 調査

    EPO・特許庁・Google Patents などから取り込み、漏れを年ごとに照合。32 種類のマップで分析します。

  3. 出願

    質問に答えるだけで、先行技術との違いを踏まえた案と、請求項・明細書・要約書・願書の下書きができます。

  4. 権利化・維持

    年金・審査請求・更新の期限を自動で計算し、期限超過と 90 日以内の期限を先に知らせます。

  5. 活用

    製品の売上と特許をつなぎ、守りの強さ、競合の動き、使える自由技術を経営の言葉で示します。

【効果】特許事務所

手続の代理から、知財の参謀へ。

定型の作業を短くし、クライアントへの提案と専門的な判断に時間を使えるようにします。

ヒアリングから出願書類の下書きまでを、一つの画面で

発明者が質問票に答えると、AI が弁理士の目で不足している情報を質問します。プロジェクトの特許や Google Patents・EPO から近い先行技術を探し、相違点と進歩性の筋道、新規性・進歩性のリスクを添えて、特許になりそうな案を複数示します。

選んだ案から、特許請求の範囲・明細書・要約書・願書を作成。初稿づくりの時間を、権利範囲の検討とクライアントとの対話に回せます。

  • 出願に必要な 28 問の質問票。回答は自動で保存され、発明者本人も入力できます
  • 請求項の番号と引用、あいまいな語(約・程度など)、符号の不一致、要約書の字数を機械的にチェック
  • AI が審査官の目で、拒絶理由になり得る点と直し方を指摘
  • Word とテキストで出力。出願料と、請求項数に応じた審査請求料を特許庁の料金表に基づいて計算
  • 公開予定日や新規性喪失の例外の期限を、残り日数とともに表示

書類は日本の特許出願の書式による下書きです。図面の作成と、電子出願ソフトでの提出は別途行ってください。

発明・出願AI:書類ごとの作成・編集と、チェック結果(サンプルデータで描画)

担当するすべてのクライアントを、切り替えて管理

事務所を「管理者」、クライアントを「配下の企業」として登録すると、画面上部の切り替えだけで、各社のダッシュボード・知財ポートフォリオ・発明提案を開けます。クライアントの担当者を招待すれば、同じ情報を見ながら打ち合わせができます。

  • 権限は 4 段階(運営・管理者・知財担当・従業員)。従業員は自分の提案と発明の案件だけを扱えます
  • 特許・意匠・商標の年金、審査請求、更新などの期限を自動計算し、期限超過を先頭に表示
  • 特許庁の API と同期して、権利の状態を最新に保ちます
  • 外部サービスの API キーを事務所でまとめて契約し、クライアントごとに上限を配分できます
知財ポートフォリオ:次の期限と残り日数(サンプルデータで描画)

分析を、そのまま提案の資料に

取り込んだ特許から 32 種類のマップをすぐに描き、AI が経営層向けの所見をまとめます。図は SVG・PNG で書き出せるので、報告書や提案書にそのまま使えます。クライアントの経営会議向けには、知財の状況と次の一手を一枚にまとめた「AI 戦略ブリーフ」を作成できます。

  • 出願人・技術分野・年代・権利状況・引用関係などの定番の分析
  • 発明を「目的・課題・解決策・用途」に分解して描く、独自の三つの地図
  • 取り込みの前に該当件数と API の使用量を確認し、取り込み後は年ごとの件数を照合して、漏れを取り直し
ダッシュボード:AI 戦略ブリーフと要対応の一覧(サンプルデータで描画)

【効果】企業の知財部門

知財の価値を、製品と経営の言葉で。

特許を「件数」ではなく、製品を守る力、競合との位置、使える技術として示します。

製品と特許をつなぐ

製品ごとの売上・利益(CSV・Excel、または URL から毎朝自動で取り込み)と、関連する自社・競合の特許を並べて表示します。守りの強さ、利益率の変化、使える他社の自由技術を一つの画面で確認できます。

競合を毎朝ウォッチ

指定した競合・キーワード・技術分類の新しい公開を毎朝確認し、ダッシュボードに届けます。市場のニュースも、製品ごとに追い風・向かい風として分類します。

社員の発明を出願へ

社員がアイデアを提案し、知財担当が審査ボードで判断します。AI が文章の改善や 5 つの観点での評価を手伝い、良い提案はそのまま「発明・出願AI」で出願書類の作成に進めます。

専門用語でつまずかない

特許の文章で分からない語を選ぶと、その文脈に合わせた意味を、詳しい・やさしい・子ども向けの 3 段階で解説します。技術者や経営層も同じ資料を読めます。

三つの地図

発明を「目的・課題・解決策・用途」に分けて読む。

各発明を AI が目的・課題・解決策・用途に分解し、その目的が誰のためのもの(自社・顧客・社会)かを判定します。分類は人が直すことができ、直した内容は保たれます。

目的×出願日マップ

四分円を 30 度ずつ「自社の合理化」「顧客のセールスポイント」「社会への貢献」に分け、出願日を同心円の年で表します。各特許から 20 年後までの点線で、権利がいつまで続くかが分かります。

分かること
競合が誰のための発明に力を入れているか。まもなく自由になる技術はどれか。

課題×目的マップ

縦に課題、横に目的を並べ、各マスに特許を権利状況の色で置きます。

分かること
空いているマスは、その目的に対してその課題を解いた特許がない場所。出願や研究開発の候補になります。

用途×目的マップ

縦に用途(装置・システム)、横に目的を並べます。センサーや新素材のような要素技術が、どこで使われ、どんな変化を生んだかを示します。

分かること
要素技術の新しい用途の候補。自社の技術を別の市場へ広げる手がかり。

触ってみる

サンプルマップ

丸に十字の印(⊕)を押すと、実際のシステムと同じ小窓が開きます。キーボードでも操作できます(Tab で選び Enter)。

サンプルは協働ロボットを題材にした架空の特許 16 件です。会社名・番号は実在しません。区分の判定・色・配置の計算は、実際のシステムと同じプログラムで行っています。

目的×出願日マップの画面(サンプルデータで描画)。右の一覧で目的のグループを押すと、地図上で強調されます。⊕を押すと概略が開きます。
用途×目的マップ(第 3 の地図)の画面(サンプルデータで描画)。要素技術がどの用途でどんな変化を生んだかを示します。⊕を押すと概略が開きます。

全 32 種類

知りたいことから選べる、32 種類の特許マップ

出願の動向、主要プレイヤー、技術と出願人の掛け合わせ、引用のつながり、権利の状況まで。同じ母集団から、問いを変えるだけで瞬時に描き直します。

ご希望のマップも作成します

弁理士の先生方、企業の経営部門・知財部門の皆さまが必要とする、どのようなマップでも作成できます。鑑定や侵害予防調査の資料、経営会議の報告、研究開発テーマの検討など、目的に合わせてご相談ください。

ご希望のマップにより追加開発コストがかかる場合がありますが、ほとんどのマップは追加開発コストなしで作成が可能です。

ご希望のマップを相談する

AI の位置づけ

下書きは AI に。
判断は専門家に。

特許になるかどうかは、特許庁の審査で決まります。このプラットフォームは取得を約束しません。約束するのは、判断に必要な材料を早く、漏れなく揃えることです。
  • AI の提案・書類・評価には、AI による下書きであることを明示し、作成した AI モデル名も表示します(組織ごとに表示しない設定も可能)
  • 推測で数値や実験結果を作らないよう指示し、不明な点は [要確認] として残します
  • 弁理士が直した書類や分類は、AI が作り直しても上書きされません
  • 組織ごとに AI の利用を「使わない」「公開情報のみ」「社名などを伏せて送る」「すべて」から選べます
  • 使う AI モデルも組織ごとに選べます(高精度の処理と大量の処理で別々に)

安全性と管理

出願前の発明を、安心して預けられる仕組み。

鍵は暗号化して保管

外部サービスの API キーやメール送信のパスワードは AES-256-GCM で暗号化して保存し、画面には表示しません。

AI へ送る前に伏せる

社名・製品名・発明者名・連絡先などを記号に置き換えてから送信し、結果を受け取ってから元に戻します。

本文を残さない送信記録

AI への送信記録には、内容そのものではなく照合用の値(ハッシュ)と、トークン数・モデル名だけを残します。

発明はサーバー経由でのみ

出願前の発明の案件は、ブラウザから直接データベースを読めません。必ずサーバーで権限を確認します。

自社のクラウドも選べる

AI を自社の Google Cloud(Vertex AI)経由で使う設定も選べます。

操作の記録と自動ログアウト

役割や設定の変更を記録し、一定時間操作がないと自動でログアウトします。

接続できるデータと AI:EPO OPS(欧州特許庁)、特許庁の特許情報取得 API、Google BigQuery の公開特許データ、Google Patents・Google Scholar(SerpAPI 経由)、Anthropic Claude。各サービスの利用には、それぞれの契約と API キーが必要です。取り込みの前に、該当件数と使用量の見込みを確認できます。

よくある質問

弁理士の仕事は AI に置き換わりますか。

置き換わりません。AI が担うのは、情報の整理、先行技術の候補探し、書類の下書き、機械的なチェックです。特許性の判断、権利範囲の設計、最終的な書類と手続は、専門家が行う前提で作られています。

どのくらいの件数を扱えますか。

1 つのプロジェクトで最大 10,000 件の文献を読み込み、分析できます。プロジェクトは目的ごとに複数作れます。1,000 件を超える特許の同心円マップも、1 秒前後で表示できるように作られています。

外国出願に対応していますか。

出願書類の作成は日本の特許出願の書式です。外国については、優先権の期限(日本の出願から 12 か月)や、出願前の公開に対する例外が国によって異なることなどの注意を表示します。調査は EPO や Google Patents を通じて、外国の文献も対象にできます。

特許庁へそのまま電子出願できますか。

できません。Word とテキストで下書きを出力します。図面の作成、内容の確認、インターネット出願ソフトでの提出は、従来どおり行ってください。

データはどこに保存されますか。

お客様ごとの Google Cloud(Firebase)の環境に保存します。どの組織のデータを誰が見られるかは、4 段階の権限で制御します。

料金はどのように決まりますか。

ご利用の規模と、接続する外部サービスの契約によって異なります。お問い合わせいただければ、ご利用の想定に合わせてご案内します。

お問い合わせ

実際の画面で、業務に合うかお確かめください。

デモでは、お持ちのテーマに近い例で、マップの分析から出願書類の下書き、期限管理までをご覧いただけます。

  1. フォームから送信
  2. 内容を確認し、担当者からご連絡
  3. オンラインでデモ(ご希望の機能を中心に)
  4. 環境の準備とデータの取り込み

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